BUSINESS OUTLINE
事業内容
法人から個人のお客様まで、豊富な経験による法律知識によって、幅広い分野に対応できるリーガルサービスを提供して参ります。
人事・労務管理に関する相談、指導、および運用のサポート
労働契約、賃金、入退社、勤怠等の労務、労働問題についてのご相談に迅速にご回答いたします。悩まれたらまずはお電話、メール、FAX等でご相談ください。
労務相談の回答の質は、社労士としての知識、経験とアウトプット力に差がでます。いくら法律知識や判例情報を知っていたとしても、それを使いこなせなければ意味がありません。
これまで多種多様な業種の案件に携わって参りました。経験に裏打ちされた回答の質には自信があります。
労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所等に提出する書類の作成、手続、事務代理
・労働保険、社会保険業務への加入・脱退
・従業員の入社・退社
・年度更新、算定基礎届
・各種助成金、給付金の支給申請
・関係帳簿書類の作成
等々
労働・社会保険の事務手続きを迅速かつ、正確に処理いたします。
就業規則、各種規程の整備・アドバイス
就業規則は、いまやインターネットで検索すれば、ひな形を無料でダウンロードすることができるようになりましたが、それに社名等を入力すれば完成、というような単純なものではありません。
会社を守るためには『質』の高い就業規則を作成する必要があり、そのためには「広い知識」と「経験」が必要です。 当事務所では様々な業種の就業規則を多数整備してきた実績があります。
給与計算業務の受託
毎月の給与計算は手間がかかって、ひと苦労。
健康保険料や厚生年金保険料はどのタイミングで変更すればよいのかわからない。介護保険料、雇用保険料、所得税、住民税は…、賞与、年末調整のときは？ 中途入社の人の日割計算ってどうすればいいの。 計算ミスがあると会社の信用を失ってしまう… 等々
精神的なプレッシャーがかかる業務であります。 外部委託することで毎月の事務的な負担は軽減され、その他の業務に専念できます。 また、給与計算事務担当の従業員が、経営陣の報酬や他の従業員の給与を知ることもなくなり、トラブルの火種を消すことができます。
明細はPDFファイルでお渡しします。急な訂正事項が生じても速やかに処理して、再度お送りします。
助成金受給業務の受託
助成金は金融機関等の融資と異なり返済不要で、かつ、その全額を自由に利用できます。では、なぜ助成金を活用できていない会社が多いのでしょうか。
面倒くさい、わかりにくい、提出書類が多い、本業が忙しくそこまで労力をかけられない。もらおうとしていたのに期限が切れていた。等々
厚生労働省関係の助成金のスペシャリストとして、受給可能性のある助成金を都度、ご提案し、確実に受給できるように、申請書類の作成、就業規則や雇用契約書など各種書類の整備、行政機関との適切な対応、申請スケジュールの管理と、助成金受給までの全行程をバックアップします。
年金の請求、相談
複雑で難しい年金制度をわかりやすくご説明いたします。
老齢年金の受給は生年月日、国民年金の保険料納付期間、厚生年金の加入期間や今までの報酬や賞与の金額によって、おひとりおひとり異なります。
障害年金は 障害年金認定基準等に基づき審査のうえで、支給・不支給・障害等級が決定されます。
各種書類の文章の書き方や医師の診断書の内容が非常に重要です。
十分な準備なしに、また専門家のアドバイスなしに審査基準もよくわからないまま請求手続きをしてしまうと、低い等級での認定や、不支給となってしまうことがあります。
遺族年金にはいくつか種類があり、亡くなられた方の加入していた年金制度によって様々ですし、状況に応じて給付される金額も異なってきます。
年金の相談や手続きのご依頼について、お気軽にご相談ください。
上記は取扱業務の一例となります。
その他、各種ご相談につきましても、お気軽にお問い合わせくださいませ。
相談事例
退職した従業員の代理人（弁護士）から未払い残業代の請求が…
在職中はおとなしくしていた従業員が退職した途端に、従業員の代理人（弁護士）から、または労働組合（ユニオン）から突然送られてくる数百万円の未払い残業代支払い通知。
ほとんどのケースでは、「過剰な額の残業代」を請求してきます。
■ケース１
経緯を聞く限りでは会社側に落ち度があり、支払いは免れられない状況。未払い残業代の計算をし、妥協案を提案し、アドバイスのとおりに交渉した結果、８００万円の請求が２００万円弱に減額し、お互い納得の上、和解書にサイン。
■ケース２
経緯を聞くと些細なことが原因で争いに至り１８０万円の請求を立会いのもと話し合いをし、５０万円で和解。
■ケース３
そもそも根拠のない請求であり状況を聴取し、労働時間等を計算した結果、残業は発生していなかったため支払いは０で解決。
未払い残業代問題で会社側が訴えられた場合、それが正当な請求であれば９９％負けると言っても過言ではないわけですが、問題はどう負けるか（＝被害をどれだけ最小限におさえられるか）ということが重要になってきます。
行政、弁護士、労働組合や労働者との折衝については経験がなければその対応はできません。できればそうならないように普段からリスクヘッジをしておくべきなのですが、顧問社労士のいない会社では、手遅れのパターンも多々あるわけでして他の社労士さんに断られて当事務所に相談しにくるケースもありました。最後の駆け込み寺として門戸を開放しておりますので、お困りごとがありましたらまずご連絡をください。
うつ病・適応障害と診断され休職→復職を繰り返す人がいるのだが、どうすれば…
職場の人間関係や業種によってストレスの負荷は様々です。中でもやはりＩＴ系の企業様でよく聞かれるのがこの悩み。
会社としては復帰をしてもらい、今までどおり働いてもらえればそれに越したことはないわけですが、一筋縄にはいかないのが業界の常。
中には傷病手当金目当てに病歴詐称をして入社してくる方もいる時代です。解決策は○○○○を△△△△するだけ…。
また、□□□□に◇◇◇◇しておけばそのようなことも起きないわけで、切り捨てるのは簡単ですが、それは最終手段でありますので十分なサポート体制を確立し、働きやすい環境づくりを支援し、人材（人財）を活かす経営を目指すお手伝いをさせていただきます。
助成金の活用
関与先には当然に情報提供するわけですが、最近増えてきたのが助成金のスポット相談です。就業規則や各種規程の変更手続き、スケジュール管理などが必要なため結局のところ顧問契約いただくことになることが多いのですが、予算の関係もあるので受給しやすい、助成金もあればそうでない助成金もあります。
年間数百万円の助成金の受給を元手に営業資金の一部として活用し、右肩上がりになっている企業様もあれば、助成金受給を利用し、従業員へ特別ボーナスとして支給し、結束を固めている企業様もあります。
中小企業の年配の社長様と会話をしているとたまにいらっしゃるのですが、「助成金をもらうことは悪だ！助成金に頼らなければやっていけないようであれば会社なんて辞めてしまえ！！」という方がいます。たしかに一理あるわけですが、そういった企業様は受給する必要はありません。財源は皆さまが支払われた雇用保険料であるわけで、活用したい企業様が活用すればよいと思います。当事務所は助成金申請の経験も豊富ですので、安心してご相談いただけます。